特定相談支援事業の開業支援

ご依頼いただけましたらどのくらいの人員が必要か?加算は取れるか等ご質問に応じています。

制度の改定により、特定相談支援事業の必要性が増しています。
ですが、モニタリングが6か月に1回のため介護保険の居宅介護支援事業より採算が取りづらい事業になりますが、
大手でなく、障がい者様のためにと独立開業された方もいらっしゃいます。

特定相談支援事業の指定基準

① 法人であること
② 必要な人員が配置されていること
③ 必要な設備が配置されていること
④ 運営基準が整っていること

法人であること

社会福祉法人
医療法人
株式会社(有限会社含む)
合同会社など
・登記事項証明書の事業目的に「障害者総合支援法による特定相談支援事業」の文言が入っていること。
入っていなければ、事業目的の変更登記が必要となります。

人員配置

相談支援専門員・・常勤1名以上置くこと
           
管理者・・・常勤、原則として専従・相談支援専門員との兼務可能、管理上支障がない場合の例外があります。 
         専従とは・・・その事業所のサービス提供時間帯を通じてそのサービス以外の職務に従事しないことをいいます。常勤・非常勤はどちらでも良いです。

※浜松市と静岡市は、県ではなく独自で指定を行っています。
※それ以外の市は、静岡県が指定を行っています。

設備基準

事業を行うために必要な広さを確保する
・特定相談支援の提供に必要な設備及び備品を備えること等

運営基準

内容・手続きの説明と同意
提供拒否の禁止
利用料など
具体的取り扱い方針
運営規定
勤務体制の確保
設備及び備品など
利益収受の禁止など
苦情処理体制