遺言書がない場合の相続手続きは、まず

相続人の確定をします

これは、被相続人(亡くなった方)の戸籍を さかのぼっていきます。
途中、転居などを繰り返している場合、転居先の区役所を転々とさかのぼります。ですので、大変な作業になる方もいらっしゃるかもしれません。
なぜこの作業が必要になるかというと、他に相続人がいないか調べる必要があるからです。

もっとわかりやすく言うと、残された相続人が知らなかった相続人(例えば、隠し子など)いないか調べる必要があるのです。

役所などは、必ず、相続人の確定の証明(被相続人のさかのぼった戸籍)を要求してきます。
忙しいですが、頑張って取得しましょう。
区役所に行けばわかりますが、転居を繰り返していたり複雑な場合は、専門家(行政書士等)に頼むと手続きの簡略化につながります。

相続財産の調査をします

相続財産がどのようなものがあるのか調べます。
預金だけでなく、借金も相続財産ですから注意が必要です。

どのような財産があるか、書き出してみましょう。

相続するのかどうかを検討します。

3か月以内なら相続放棄ができます。
3か月を超えるとできませんので慎重に考える必要があります。

相続財産に多額の借金がある場合は、要注意です。

限定相続と言って、借金を預金などで弁済をして、財産が残れば相続するということもできますが手続きが煩雑のため、相続放棄よりも数が少ないです。

遺産分割協議をする。

相続人全員の同意が必要になります。認知症の方は、成年後見人を立てる必要が出てきます。認知症の方が相続人にいても例外なく同意が必要になるからです。
相続人全員で、相続財産のどれを誰に分けるのか話し合う必要があります。
協議でまとまったことは、書類にしておくとトラブル防止になります。その書類を遺産分割協議書と言います。

相続財産の名義変更をする。

不動産
借地権・借家権
預貯金
株式・株券
自動車
ゴルフ会員権

等の名義変更をします。
相続税の申告・納付をします。

相続税は、遺産の基礎控除額を超えなければ、納める必要はありません。
遺産分割協議が終わってなくても相続税の申告の期限があります。(税理士又は税務署にご相談ください)

相続の一連の大まかな流れになります。
相続税のご相談は行政書士ではできませんので、税理士にご相談ということになります。