どのくらいの人員が必要か?加算は取れるか、計画・実績等サポートいたします。
(事業所によって状況が異なり安易なことは言えませんので、無料相談は行っておりません)

生活介護は、障害者総合支援法に基づいて、提供されるサービスです。入浴、排せつ及び食事等の介護、創作的活動や生産活動の機会の提供等を行うサービスになります。
事前に協議が必要な事業となります。

地域や入所施設において、安定した生活を営むため、常時介護等の支援が必要な者として
①障がい支援区分が区分3(障がい者支援施設等に入所する場合は区分4)以上である方
②年齢が40歳以上の場合は、障がい支援区分が2(障がい者支援施設等に入所する場合は、区分3)以上である方
③生活介護と施設入所支援との利用の組み合わせを希望する者であって、障がい支援区分が区分4(50歳以上の方は区分3)より低い方で指定特定相談支援事業者によるサービス等利用計画案を作成する手続きをしたうえで利用の組み合わせが必要な場合に市町村の判断で認められた方

人員基準としては
①医師(嘱託医)
②サービス管理責任者
③管理者
④看護職員
⑤理学療法士・作業療法士
⑥生活支援員

設備基準は、

① 訓練・作業室
② 相談室
③ 洗面所・トイレ
④ 多目的室その他運営に必要な設備

が必要です。 

生活介護の新規指定や更新手続き・契約書・重要事項の書き換え・加算・運営上必要な書類作成などに関する
お問い合わせを受け付けています。

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