放課後等デイサービス事業 開業支援

加算は取れるのか?人員配置とは?等
当事務所でご依頼いただきましたお客様のご相談に応じております。

放課後等デイサービス事業

児童福祉法に基づいて、提供される支援です

放課後等デイサービス支援の概要

授業の終了後又は、学校の休業日に、児童発達センター等の施設に通わせ生活能力の向上のために必要な訓練や社会との交流の促進その他必要な支援を行います。

放課後等デイサービス対象者

学校教育法第1条に規定している学校(幼稚園や大学は除きます)に就学していて授業の終了後又は休業日に支援が必要と認められた障がいのある子どもです。

放課後等デイサービス人員基準

①指導員又は保育士
②児童発達支援管理責任者
③機能訓練担当職(機能訓練を行うとき)
③管理者

児童発達支援管理責任者は、相応の実務経験が必要になります。実務経験がある方がいらっしゃるかどうかがポイントとなります。

放課後等デイサービス設備基準

機能訓練室には、訓練に必要な機械器具などを備えることと指定放課後等デイサービスの提供に必要な設備及び備品などを備える必要があります

放課後等デイサービス事業は、始めるにあたって、市町村に事前に協議する必要があります。
放課後等デイサービス事業の新規指定や更新手続き・契約書・重要事項の書き換え・加算・運営上必要な書類作成などに関する
ご依頼等ご相談を受け付けています。