当オフィスは、行政書士の資格をもつ保育士・社会福祉士が運営支援に関しては、年々厳しくなっている障害福祉サービス等の運営基準に違反しないようコンサルティングも行っています。

障がい福祉サービス・放課後等デイサービス・児童発達支援・保育所等訪問支援・障害児相談支援などの開業支援に関しましては、
以下の2つのサービスをお選びいただけます。

➀従来通り行政書士として、書類作成代行をし、開業までをサポートするサービス

➁指定申請上必要な書類が分かるように、こちらでやるべきことを塾のようにご指導させていただきながら、書類作成はお客様で行うサービス

基本、指定権者の行政が使っています、障がい者総合支援法　事業者ハンドブックの指定基準編及び報酬編をテキストとして使用します。
運営後に必要なことは、事業者ハンドブックを使いこなすことです。
実際、事業者ハンドブックを理解していないと指定申請できない指定権者も出ています。

➀のメリット

指定申請に必要な書類の作成をしなくてもよい。

➀のデメリット
指定申請に必要な書類や運営の基準が分からずオープンすることになり、結果として顧問契約が継続として必要となる。若しくは、運営基準をよく理解できないままオープンすることになる。

➁のメリット
書類作成方法を勉強しながらご自分で行うため、開業後の運営基準の理解が早くなり、顧問契約が短期間となる若しくは不要になる
書類作成ノウハウが身につく。結果として、開業後の運営に役立つ。

➁のデメリット
書類作成がお客様で必要となる。

➀か➁どちらを選んでいただいても大丈夫です。
➁は、書類作成がお客様でありますが、塾と思っていただける方に選んでいただきたいと思います。
➀➁どちらを選んでいただいても同じ料金です。

• 福祉事業にて支援の経験が長く、ご自分のビジョンをもって福祉事業を始めたい方
• 外注している処遇改善加算の計画書や報告書を自社で行うことができるようにしたい方
• 税理士さんの決算書を元に、売り上げ目標や人件費やボーナスの上限の判断基準を持ちたい方
• 事業所での仕事のルールを明確にし、業務の効率化をアップさせたい方
• 福祉事業の特性を理解し、利用者様のために、支援したい　他業種から福祉事業に参入したい方

• 指定申請が滞りなく完了します
• 指定申請までのやるべき順番をナビゲートします
• 取得する加算のご説明をします
• 人員基準のご説明をします
• 処遇改善加算計画書の作成方法等ご説明をします
• 運営基準のご説明をします
• 他業種から参入されたい方で福祉事業の特徴をご説明します
• その他指定申請に関することのご相談対応します

• 処遇改善加算・体制届・加算の継続取得ナビゲート
• 令和3年4月改正対応ナビゲート
• 虐待防止委員会運営規程変更・虐待防止委員会設置等対応
• 実地指導対策ナビゲート
• その他契約時間の範囲内で経営者様の経営・運営のパートナーとしてご相談対応します

• オフィスのこのようなお困りごとありませんか？
• 社員の向いている方向がバラバラでまとまらない
• 情報共有がなかなかできない
• 自分の働き方はさておき、給与をあげてほしいと言ったり、もっと社員を雇ってほしいという
• 社員との意識のずれを感じる
• 人件費やボーナスの上限が分からない
• 現実的な売り上げ目標が分からない

• 厚生労働省の要求が年々増加。令和3年4月の改正にも対応しなければいけない
• 指定権者によってローカルルールが存在する
• そもそも、基準、加算の要件等聞きなれない言葉や考え方が多い
• 必要な人員を確保するのにお金と手間がかかる
• 仕事ができるできないを個人の資質に任せがちにより、組織運営がまとまらない

　　　　

• ボーナスの上限や人件費の上限が分からず、現場に言われるがまま人件費が上がってしまう
• 福祉事業の決まり事以外にも消防法や個人情報保護法、労働基準法等知りながら管理しなければいけない業務が多い